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2021年8月17日から8月31日まで、新型コロナウイルスの感染拡大により、リモートで研修を実施いたしました。パラオ、ホンジュラス、ベトナム、ジョージア、モンゴルの５か国から７名の研修員が参加しました。
この研修の目的は、地域の自然・文化資源の保全とその持続的利用を可能にするツールとして、地元住民が参画するエコツーリズムの施策を学ぶことです。JICA北海道センター（帯広）から当センターが研修を受託し、実施しています。
研修員は、自然の恵みと従事者が取り組む中での関連性について学びました。　研修の講義動画では、野生生物の目線や行動を体感するエアトリップを通じて環境保全や野生生物保護について啓発するプログラムや、セグウェイの体験を通じてその土地の地形、自然、農村風景、農産物を環境資源として活用する視点と手法などの事例を学びました。最終日に、研修員がそれぞれ環境保全の必要性やその手法について説明し、持続的なエコツーリズムの実施に必要な仕組みや技術について習得したことを発表しました。

2021年2月8日から2月18日まで、新型コロナウイルスの感染拡大により、リモートで研修を実施いたしました。ベリーズ、コスタリカ、エルサルバドル、ニカラグア、ホンジュラス、パナマ、ペルー、エクアドル、コロンビアの９か国から１６名の研修員が参加しました。
この研修の目的は、既存の生態系を活用した防災・減災の方法を学ぶことです。JICA北海道センター（帯広）から当センターが研修を受託し、実施しています。
研修員は講義動画を通じて十勝・釧路川流域の防災減災と地域の取り組み、釧路湿原の免震機能や貯水機能などのEco-DRRの事例を参考に自然の持つ防災・減災機能について理解し、その成果をそれぞれの国の事情に合わせた課題に応用するためのアクションプランを作成しました。最終日に研修員各国の今後の湿地の周辺地域と生態系保全、流域管理と地域開発に関する持続的な行動計画などを発表しました。

　2020年2月1日から2月5日まで、新型コロナウイルスの感染拡大により、リモートで研修を実施いたしました。ベリーズ、コスタリカ、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、パナマ、パラグアイ、ペルーの8か国から8名の研修員が参加しました。
　この研修の目的は、既存の生態系を活用した防災・減災の方法を学ぶことです。JICA北海道センター（帯広）から当センターが研修を受託し、実施しています。
研修の講義動画では、消防局での防災に備えた取り組みや湿地における持続的な流域管理が災害リスクの低減に重要な役割を果たしていることを知り、釧路湿原の生態系を活用した防災・減災について学びました。また、北海道阿寒町の先住民族アイヌ人の暮らしと、　文化の中に根付いた自然との共生、防災・減災に対する考え方について阿寒アイヌ工芸協同組合専務理事の秋辺氏から話を伺いました。

2020年1月11日から1月15日まで、新型コロナウイルスの感染拡大により、リモートで研修を実施いたしました。ラオス、ホンジュラス、ガボン、ジョージアの4か国から4名の研修員が参加しました。
この研修の目的は、地域の自然・文化資源の保全とその持続的利用を可能にするツールとして、地元住民が参画するエコツーリズムの施策を学ぶことです。JICA北海道センター（帯広）から当センターが研修を受託し、実施しています。
　研修員はエコツーリズムの概念を学ぶとともに、運搬用として使われていた馬をエコツアーに使用している北海道鶴居村の鶴居どさんこ牧場のホーストレッキングの事例や、キラコタン岬でのハイキング、湿原でカヌーやワカサギの漁業を行っている北海道標茶町の塘路湖のエコツアープログラムの事例を通して、エコツーリズムの運営について学びました。
　研修最終日に、各国の課題を研修員・関係者間で学習した情報を共有し、共通の事例や相違点等について意見交換をすることで知識を深めました。

２０１９年６月２６日㈬から8月１日㈭まで、ガボン、キリバス、パラオ、フィリピン、セルビア、ウクライナ、ベトナムの７か国から、観光振興や野生生物保護に携わる行政官８名が来日しました。
この研修の目的は、地域の自然・文化資源の保全とその持続的利用を可能にするツールとして、地元住民が参画するエコツーリズムの施策を学ぶことです。JICA北海道センター（帯広）から当センターが研修を受託し、実施しています。
研修員は、来日後、東京（浅草）、北海道（帯広、霧多布、厚岸、鶴居）、沖縄を訪問し、人力車やホーストレッキングでのツアーをとおして、地域住民が携わる環境や野生生物に配慮したツアーを体験し、昆布小屋の見学や昆布船での移動、チーズ作り体験から農業や漁業などの地域産物を地域住民が観光に活かしながら運営している事例について学びました。
研修の最終日は、研修員によるファイナルレポートの発表会が開かれました。地域の自然・文化的な財産を地域の人が観光業に役立て、その利益を地域全体で共有するための取り組みについて、研修員達がそれぞれの国の事情に合わせつつ、日本で得たアイディアを盛り込んだプランを発表しました。