2015年5月25日（月）から7月7日（火）まで、アルバニア、エルサルバドル、フィジー、メキシコ、ウガンダ、マレーシアの6カ国7名の行政官が日本を訪れ「地域振興に寄与する持続可能な湿地資源の利用法」について研修を受けました。
この研修は環境省の協力によりJICA（国際協力機構）が主催するもので、当センターが研修を受託し、実施しました。
研修員は東京、千葉、沖縄、富士吉田、栃木、北海道を訪問し、湿原をはじめ、干潟、サンゴ礁、河川、水田まで多様なタイプの湿地について、地域における保全活動や取り組み、産業・教育への活用の方法や工夫などを学びました。ラムサール条約登録湿地の谷津干潟（千葉県）、漫湖（沖縄県）、渡良瀬遊水地（栃木県）、釧路湿原、厚岸湖・別寒辺牛湿原、霧多布湿原（北海道）など、各地で保全活動の担い手や住民、行政関係者と直接対話し、保全に至る経緯や湿地の特色を生かした地域振興（農水産物のブランド化や、観光への利用、環境教育等）の事例を学びました。
このような様々な体験をもとに、研修員は地域住民による、地域住民のための湿地資源および生物多様性の保全と、持続的な活用を推進する帰国後の活動計画案を作成し、研修の最後に発表しました。
