平成28年5月17日（火）から7月6日（水）まで、メキシコ、ウルグアイ、ミャンマー、バングラデシュ、コロンビア、中華人民共和国、マレーシア、タジキスタンの8か国から8名の行政官が日本を訪れ、「地域振興に寄与する持続可能な湿地資源の利用法」について研修を受けました。
この研修は環境省の協力によりJICA（国際協力機構）が主催するもので、当センターが研修を受託し、実施しました。
研修員は東京を皮ぎりに、沖縄、富士吉田、栃木、北海道へと場所を変えながら、湿原から干潟、サンゴ礁、河川、水田まで多様なタイプの湿地について、保全の 取り組みや産業・教育への活用の工夫などを学びました。ラムサール条約登録湿地の谷津干潟（千葉県）、漫湖（沖縄県）、渡良瀬遊水地（栃木県）、釧路湿原、厚岸湖・別寒辺牛湿原、霧多布湿原（北海道）など、各地で保全活動の担い手や住民、行政関係者と直接対話し、保全に至る経緯や湿地の特色を活かした地域おこし（農水産物のブランド化や観光への利用、環境教育など）の事例を学びました。研修プログラムの中には、浜中町立茶内小学校と合同の霧多布湿原探索なども含まれ、子供達から専門家まで、湿地に関わるあらゆる方々の協力を得て、講義や実習、討論が行われました。
このような様々な体験をもとに、研修員はそれぞれ自国の湿地・生物多様性の保全と持続的な利用を進めるために帰国後行う取り組み案を作成し、研修の最後に発表しました。
