トピックス

2016年8月23日（火）から10月5日（水）まで、ジョージア、ミャンマー、フィリピン、サモア、スリナム、ベトナムの6カ国から、観光振興や野生生物保護に携わる行政官やNGO職員10名が参加しました。
この研修の目的は、地域の自然・文化資源の保全とその持続的利用を可能にするツールとして、地元住民が参画するエコツーリズムの施策を学ぶことです。国際協力機構（JICA）北海道国際センター（帯広）から当センターが研修を受託し、実施しています。
研修員は中札内村、然別湖、霧多布湿原、別寒辺牛湿原、釧路湿原を訪れ、地域住民が携わる環境や野生生物に配慮したツアーを体験し、農業や漁業などの地域産業を、そこに住む地元住民が観光に活かしながら運営している事例について学びました。
釧路ではアイヌ文化体験を通して、アイヌの人々が自然を賢明に利用し、調和して暮らした歴史文化について学びました。
その後、北海道から東京、京都へ移動し、日本の伝統文化や史跡など、日本の歴史や文化からエコツーリズムの視点を学ぶプログラムを受講し、エコツーリズムの理論・施策に関する講義を受けました。さらに、沖縄では地域住民の視点や経験を活用したエコツーリズムについて、シーカヤックなどの体験を通じて学びました。
研修の最終日は、研修員によるファイナルレポートの発表会が開かれました。地域の自然・文化的な財産を地域の人が観光業に役立て、その利益を地域全体で共有するための取り組みについて、研修員達がそれぞれの国の事情に合わせつつ、日本で得たアイディアを盛り込んだプランを発表し、研修を締めくくりました。

平成28年5月17日（火）から7月6日（水）まで、メキシコ、ウルグアイ、ミャンマー、バングラデシュ、コロンビア、中華人民共和国、マレーシア、タジキスタンの8か国から8名の行政官が日本を訪れ、「地域振興に寄与する持続可能な湿地資源の利用法」について研修を受けました。
この研修は環境省の協力によりJICA（国際協力機構）が主催するもので、当センターが研修を受託し、実施しました。
研修員は東京を皮ぎりに、沖縄、富士吉田、栃木、北海道へと場所を変えながら、湿原から干潟、サンゴ礁、河川、水田まで多様なタイプの湿地について、保全の 取り組みや産業・教育への活用の工夫などを学びました。ラムサール条約登録湿地の谷津干潟（千葉県）、漫湖（沖縄県）、渡良瀬遊水地（栃木県）、釧路湿原、厚岸湖・別寒辺牛湿原、霧多布湿原（北海道）など、各地で保全活動の担い手や住民、行政関係者と直接対話し、保全に至る経緯や湿地の特色を活かした地域おこし（農水産物のブランド化や観光への利用、環境教育など）の事例を学びました。研修プログラムの中には、浜中町立茶内小学校と合同の霧多布湿原探索なども含まれ、子供達から専門家まで、湿地に関わるあらゆる方々の協力を得て、講義や実習、討論が行われました。
このような様々な体験をもとに、研修員はそれぞれ自国の湿地・生物多様性の保全と持続的な利用を進めるために帰国後行う取り組み案を作成し、研修の最後に発表しました。

2015年9月7日（月）から10月12日（月）まで、カンボジア、フィジー、ガボン、レソト、パプアニューギニア、ソロモン諸島、スリランカ、ベトナム、ジンバブエの9カ国から、観光振興や野生生物保護に携わる行政官やNGO職員10名が参加しました。
この研修の目的は、地域の自然・文化資源の保全とその持続的利用を可能にするツールとして、地元住民が参画するエコツーリズムの施策を学ぶことです。国際協力機構（JICA）北海道国際センター（帯広）から当センターが研修を受託し、実施しています。
研修員は然別湖、清水町、霧多布湿原、厚岸湖・別寒辺牛湿原、釧路湿原を訪れ、地域住民が携わる環境や野生生物に配慮したツアーを体験し、農業や牧畜、漁業などの地域産業を、そこに住む地元住民が観光に活かしながら運営している事例について学びました。
その後、北海道から東京、千葉、京都へ移動し、日本の伝統文化や史跡、里山など、日本の歴史や文化からエコツーリズムの視点を学ぶプログラムを受講し、エコツーリズムの理論・施策に関する講義を受けました。さらに、沖縄では地域住民の視点や経験を活用したエコツーリズムについて、シーカヤックなどの体験を通じて学びました。
研修員全員は「日本は大変素晴らしい国であり、とても貴重な時間を過ごすことができた」と日本滞在中の体験や経験を絶賛し、帰国の途に着きました。

2015年5月25日（月）から7月7日（火）まで、アルバニア、エルサルバドル、フィジー、メキシコ、ウガンダ、マレーシアの6カ国7名の行政官が日本を訪れ「地域振興に寄与する持続可能な湿地資源の利用法」について研修を受けました。
この研修は環境省の協力によりJICA（国際協力機構）が主催するもので、当センターが研修を受託し、実施しました。
研修員は東京、千葉、沖縄、富士吉田、栃木、北海道を訪問し、湿原をはじめ、干潟、サンゴ礁、河川、水田まで多様なタイプの湿地について、地域における保全活動や取り組み、産業・教育への活用の方法や工夫などを学びました。ラムサール条約登録湿地の谷津干潟（千葉県）、漫湖（沖縄県）、渡良瀬遊水地（栃木県）、釧路湿原、厚岸湖・別寒辺牛湿原、霧多布湿原（北海道）など、各地で保全活動の担い手や住民、行政関係者と直接対話し、保全に至る経緯や湿地の特色を生かした地域振興（農水産物のブランド化や、観光への利用、環境教育等）の事例を学びました。
このような様々な体験をもとに、研修員は地域住民による、地域住民のための湿地資源および生物多様性の保全と、持続的な活用を推進する帰国後の活動計画案を作成し、研修の最後に発表しました。

この度、釧路国際ウェットランドセンターが平成27年度外務大臣表彰を受賞いたしました。
外務大臣表彰とは、「多くの方々が国際関係の様々な分野で活躍し、我が国と諸外国との友好親善関係の増進に多大な貢献をしている中で、特に顕著な功績のあった個人及び団体」に対し、毎年度、外務大臣が表彰を行っているものです。
釧路国際ウェットランドセンターは、平成5年の「第5回ラムサール条約締約国会議」が釧路市で開催されたことを受け、平成7年1月に、釧路市をはじめ、ラムサール条約登録湿地を有する釧路地域の6市町村及び関係団体によって設立されました。
設立以来、湿地の保全と賢明な利用に関する国際協力活動を実践するため、姉妹湿地提携や海外からの研修生の受け入れ、ラムサール条約締約国会議での情報発信等、国内外で様々な活動を行って参りました。
これらの活動が、地域の自然資源を生かした取り組みであるだけでなく、日本と諸外国との友好親善関係の増進にも大きな功績があったと評価されたことは、大変名誉なことであり、今後も引き続き、様々な活動に取り組んで参りたいと考えております。
なお、平成27年8月27日に東京の外務省飯倉公館で行われました外務大臣表彰式には、釧路国際ウェットランドセンター理事長・蝦名大也（釧路市長）が出席し、岸田文雄外務大臣より表彰状が授与されました。