トピックス

  • 2022-02-14 一般向けの活動 > No.87 JICA課題別研修「生態系を活用した防災・減災(Eco-DRR)による湿地と周辺地域の生態系保全と流域管理と地域開発」研修 コロナ感染拡大の為リモートにて実施しました
    2022年1月24日から2月14日まで、新型コロナウイルスの感染拡大により、リモートで研修を実施いたしました。キューバ、エクアドル、グアテマラ、ホンジュラス、ニカラグア、パナマ、パラグアイの7か国から10名の研修員が参加しました。
    この研修の目的は、既存の生態系を活用した防災・減災の方法を学ぶことです。JICA北海道センター(帯広)から当センターが研修を受託し、実施しています。
    研修員は講義動画を通じて、釧路湿原が持つ防災減災の機能や海岸林が持つ防災の役割、自然再生を目的に造成されたアザメの瀬、耕作放棄田を利用した保水機能と流出抑制効果など、各地域の事例を参考に自然の持つEco-DRRの機能と役割を学びました。最終日は研修中に習得した知識をアクションプランで発表し、研修員同士で情報を共有することができました。
  • 2021-10-27 一般向けの活動 > No.53 JICA北海道(帯広)25周年記念イベント第2団「JICA研修員1日体験プログラム」が開催されました。
    2021年10月16日(土)達古武オートキャンプ場でJICA北海道(帯広)25周年記念イベント第2団「JICA研修員1日体験プログラム」が開催されました。これは、JICA研修で途上国からの研修員が自国の環境保全活動うやエコツーリズムに活かす釧路湿原の保全の取り組みや技術をどのように学んでいるか、体験するプログラムです。
    JICA研修講師を行っている新庄久志氏を、達古武オートキャンプ場にある遊歩道をハイキングするもので、コースの途中で新庄氏から研修で学ぶ自然の魅力や生態系の解説を交えながら、往復2時間jほどのコースを散策しました。

  • 2021-09-06 国際協力 > No.58 JICA課題別研修「自然環境行政官のためのエコツーリズム」研修 コロナ感染拡大の為リモートにて実施しました
    2021年8月17日から8月31日まで、新型コロナウイルスの感染拡大により、リモートで研修を実施いたしました。パラオ、ホンジュラス、ベトナム、ジョージア、モンゴルの5か国から7名の研修員が参加しました。
    この研修の目的は、地域の自然・文化資源の保全とその持続的利用を可能にするツールとして、地元住民が参画するエコツーリズムの施策を学ぶことです。JICA北海道センター(帯広)から当センターが研修を受託し、実施しています。
    研修員は、自然の恵みと従事者が取り組む中での関連性について学びました。 研修の講義動画では、野生生物の目線や行動を体感するエアトリップを通じて環境保全や野生生物保護について啓発するプログラムや、セグウェイの体験を通じてその土地の地形、自然、農村風景、農産物を環境資源として活用する視点と手法などの事例を学びました。最終日に、研修員がそれぞれ環境保全の必要性やその手法について説明し、持続的なエコツーリズムの実施に必要な仕組みや技術について習得したことを発表しました。

  • 2021-05-17 その他 > No.52 令和3年3月30日厚岸霧多布昆布森国定公園が指定されました
    厚岸霧多布昆布森国定公園は、国内では58ヵ所目、道内では6ヵ所目の国定公園となり、道内での新たな国定公園の指定は、平成2年の暑寒別天売焼尻国定公園の指定以来約30年ぶりとなりました。

    釧路湿原国立公園、阿寒湖国立公園の2つの国立公園に、新たな国定公園が加わることで地域の魅力のさらなる充実が期待されます。

    皆さんもぜひ、訪問してみてください。

  • 2021-02-27 国際協力 > No.55 JICA課題別研修「生態系を活用した防災・減災(Eco-DRR)による湿地と周辺地域の生態系保全と流域管理と地域開発」研修 コロナ感染拡大の為リモートにて実施しました
    2021年2月8日から2月18日まで、新型コロナウイルスの感染拡大により、リモートで研修を実施いたしました。ベリーズ、コスタリカ、エルサルバドル、ニカラグア、ホンジュラス、パナマ、ペルー、エクアドル、コロンビアの9か国から16名の研修員が参加しました。
    この研修の目的は、既存の生態系を活用した防災・減災の方法を学ぶことです。JICA北海道センター(帯広)から当センターが研修を受託し、実施しています。
    研修員は講義動画を通じて十勝・釧路川流域の防災減災と地域の取り組み、釧路湿原の免震機能や貯水機能などのEco-DRRの事例を参考に自然の持つ防災・減災機能について理解し、その成果をそれぞれの国の事情に合わせた課題に応用するためのアクションプランを作成しました。最終日に研修員各国の今後の湿地の周辺地域と生態系保全、流域管理と地域開発に関する持続的な行動計画などを発表しました。